【10月後半】アフリカ・ルワンダニュース！現地スタディツアー運営者がピックアップ
アフリカのルワンダでスタディツアーや情報発信をしています、タケダノリヒロ（@NoReHero）です。
最近（2021年10月24日時点）気になったアフリカやルワンダのニュースを、簡単なコメントとともに紹介します！
詳しくはYouTubeライブ配信でもお話します！10月24日（日）22時開始予定！
下記リンクから、チャンネル登録とリマインダー設定をしておくと見逃さないのでおすすめです！
テクノロジー
ルワンダ: 電気自動車への未実効の奨励策
・電気自動車とハイブリッド車、充電ステーションに対する税金免除や電気料金引き下げなど政府のインセンティブは未実施
・対策は4月15日に発表、電気自動車とオートバイの使用増を目的とした国の電動モビリティ適応戦略の一部
・2050年までにカーボンニュートラルな国になるという長期目標に向けた一歩
・ルワンダには現在221,000台以上の登録車両があり、52％がオートバイ、38％が乗用車で、少なくとも30,000台がキガリにある。道路上の車両数は着実に増加（年間約12％）
・政府は2030年までにバイクの30％、自動車の8％、バスの20％、小型バスとマイクロバスの25％を電動にするよう努めるべき
元記事：Incetives for electric vehicles yet to fully take effect | The New Times
環境問題にも積極的なルワンダ。いま街を走っている車は日本からの中古車がほとんどですが、徐々に電気自動車やハイブリッド車への移行が進められています。
トヨタ&楽天&JICA、ルワンダでドローンを使用した作物の配送実験
・農民にとってはアクセスが難しい、農場から主要な収集ポイントへの高付加価値作物の輸送テスト
・ブルームヒルズルワンダ社の農場から倉庫へリンドウの輸送に成功
・パイロットのスキルや経験に関係なく、事前に設定されたプログラムに従って自律的に飛行
・今回使用したドローンは最大3kgまで配送可能
・ロジスティクスだけでなく、作物管理やインフラ検査など他の目的にも使用可能
・活動は2021年12月に完了、高付加価値作物の輸出促進への貢献が期待される
元記事：Facebook- JICA Rwanda
ルワンダではZipline社のドローンによる血液輸送の事例が有名ですが、トヨタ、楽天、JICAという日本を代表する企業・組織もタッグを組んでドローン活用に取り組んでいます。
リンドウは岩手県八幡平市で栽培が盛んな花。同市は東京オリンピック・パラリンピックにてルワンダ選手団のホストタウンになっていて、五輪の開会式ではルワンダ選手団がリンドウの花を一輪ずつ携えて行進していたのが印象的でしたね。
コーヒーや紅茶以外に目立った輸出品のないルワンダで、外貨を獲得できる新たな商品の育成が期待されます。
ナイジェリア、テック業界の戦い
・この1年政府はさまざまな省庁や規制機関を通じて、国の活気に満ちた技術エコシステムを禁止、運用制限
・中央銀行は今年8月にフィンテックプラットフォーム4口座を凍結、許可なしで運営され非倫理的に調達した外貨を取引していると主張
・同月、情報技術開発庁はハイテク企業に課税とライセンス料を導入し、未支払い者に懲役刑を課すことを提案
・同国の技術ハブはアフリカで最も魅力的で経済的可能性に満ちたものの1つ。失業と貧困に苦しむ若者にとっての希望
・既得権益層が政府と協力して利益を独占、反抗するものは危険とみなされる
・世界の金融エコシステムにアクセスできる、若くて独立心のある「新しいエリート」は脅威
・近年の抗議運動ではビットコインやツイッターが大きな役割
・国は大規模な「頭脳流出」を経験。優秀な人材が国外へ
・しかし国の変革を目指す者も多く若者の政治意識はかつてないほど高い
元記事：Nigeria’s War On Tech | all Africa
アフリカ有数の大国ナイジェリアでは、可能性に満ち溢れたテクノロジー業界が、政府からの規制を受けています。ルワンダでは政府がテクノロジー業界を後押ししている印象が強いので、同じアフリカでもところ変われば……という印象。日本でもそうですが、新たな産業は既得権益との戦いも壁のひとつになりえるのですね。
グーグルはアフリカのインターネット、スタートアップを後押しするために10億ドルを約束
・今後5年間でアフリカのDXをサポートするため10億米ドルを投資する計画
・より多くの人に高速で手頃なインターネットアクセスを可能にし、役立つ製品を構築
・起業家精神の醸成と中小企業を支援
・非営利組織による大陸全体の生活改善を支援
元記事：Google Pledges $1 Billion to Boost Africa’s Internet, Startups |all Africa
社会
マラリアワクチン：WHOの推奨後に何を期待するか
・WHOによるワクチンの推奨は、ガーナ、ケニア、マラウイで進行中のパイロットプログラムの結果に基づく。2019年以来80万人以上の子供たちに届けられている
・ワクチン有効性は症例の約30％しかないが医者は好意的
・他の対応策との併用推奨。ルワンダでは蚊帳、殺虫剤、感染者の早期治療などの対策
・2020/2021年、ルワンダのマラリア死亡者の約40%が5歳未満の子供
・国内のマラリアは最近減少傾向
・2020/2021年の国内患者数は約1,000,400人。2019/2020年の250万人から大幅に減少。重症者は4,300人から2,500人に。死亡者は167人から96人に
元記事：Malaria vaccine: What to expect after WHO’s recommendation | The New Times
現地在住者としても、ルワンダ生活でもっとも気をつけていることがマラリア対策です。青年海外協力隊のときはJICAから予防薬をもらっていたのですが、自費で買うとめちゃくちゃ高いのです（日本で買うと1日1錠服用のマラロンは約500円/錠、週1回のメフロキンは約800円/錠）。。
とにかく蚊に刺されないように気をつけているので、いまは予防薬も飲んでいませんがマラリアにかかったことはありません。
治療すれば確実に治る病気ですが、治療が遅れたら死に至る可能性もあるので、そんな病気のワクチンができたのは世界的に見ても大きな功績となりそうです。
ルワンダ: 二次都市で土地価格が高騰
・2018年11月キガリ最高価格はキミロンコの1平方mあたりRwf169,676（約1.69万円）
・ギソジRwf152,550（約1.52万円）、ニャルゲンゲRwf151,697（約1.51万円）、ルソロロRwf151,169（約1.51万円）
・これらの土地価格はその後19％上昇
・二次都市はルバブ、ルシジ、フイエ、ニャガタレ、カロンギ、ムサンゼで価格高騰
・都市化の急速な成長によるもの
・ルバブ都市部ではRwf16,334（約1630円）
・ムサンゼの一部農村地域Rwf15,382（約1530円）
・ンゴマ農村部Rwf1,554（約155円）、カヨンザの一部ではたったのRwf56（約5.6円）
・土地のコストの上昇はさまざまな影響を及ぼし、特に手頃な価格の家の建設を遅らせる
元記事：Land cost soars in secondary cities| The New Times
外国人でもきちんと手続きを踏めば土地を買うことは可能です。興味がある方は今のうちに？
ルワンダ人に貯蓄の文化を引き起こしたコロナ
・コロナにより日銭への依存の不安定性が証明され、より多くのルワンダ人が貯蓄の概念と重要性を受け入れている
・GDPに対する貯蓄率は昨年から18.57%増加
・成人人口の21％が銀行で貯金しており、2016年の13％から増加
・成人の48％は、信用貯蓄協同組合やモバイルマネーなどのノンバンク金融機関に正式な貯蓄商品を持っているが、64％は非公式の貯蓄メカニズムを使用
元記事：Covid-19 sparked a culture of saving among Rwandans, report shows| The New Times
コロナによって貯蓄をする人が増えた、という興味深い話題。モバイルマネーなど、従来の銀行ではないところに貯金する人が多いのが日本との違いですね。
コロナ: ルワンダ政府、深夜まで移動許可
・昨年3月のまん延防止措置開始以来、これほど予防策が緩和されたのは初めて
・夜間外出禁止を緩和し、午前4時から深夜まで移動可能に
・民間企業もフル稼働（これまで出勤者は7.5割制限）
・プール、マッサージ、サウナは徐々に開くがワクチン接種とPCR検査による72時間以内の陰性証明が必要
・ワクチン接種済の旅行者は到着時にホテルで検疫する必要がなくなる（ただし出発前72時間以内の陰性証明は必要）
・水曜までに270万人以上がワクチンの初回投与を受け、そのうち170万人が2回接種済
元記事：Covid-19: Government okays movements until midnight nationwide| The New Times
コロナの規制措置、大幅に緩和されました。ワクチンを2回接種した人は人口の14%程度。
4,000人以上の難民がルワンダで仕事を確保
・教育、保健、清掃サービス、貿易部門などで
・72,000人以上の難民が現在銀行サービスを利用
・ルワンダは37,000以上の家族にグループ化された137,000人以上の難民を受け入れている
・難民のほとんどはコンゴ人で56.3％を占め、43.5％がブルンジ人
・難民の約91％は6つのキャンプに収容され、9％は町、主にブゲセラ、フエ、キガリに収容
・12,332人の難民が雇用創出の訓練を受けた
・就学年齢の全難民は学校教育を受ける資格がある
・44,261人の難民が全国の小中学校に在籍し、国の教育プログラムに従いルワンダの子どもと同じクラスで勉強
・キャンプ外に住む都市部の難民に健康保険を提供
・全都市難民が地域密着型の健康保険制度ミトゥエリにアクセスする権利を有する
・9,632人の難民（全体の86.2%）が同保険に加入
元記事：Over 4,000 refugees secure jobs in Rwanda| The New Times
難民の子どもたちも、ルワンダの子どもと同じ教室で勉強しているのですね！雇用創出の訓練を受けたり、保険に加入できたり、かなり手厚くサポートを受けているように見て取れます。
ウガンダ：出産が利益の問題になるとき
【出産が利益の問題になるとき】
・ウガンダでは多くの医師が倫理に違反しており、健康上のリスクにもかかわらず、妊娠中の母親に帝王切開の需要を誘発し金銭的利益を得ていると、マケレレ大学講師による最新の研究が示唆
・ウガンダで毎年生まれる140万人のうち98,000人が帝王切開で出産、約7％に相当（1995年の2.5％から急激な増加）
・南アフリカでは帝王切開による出産は、2016年から2020年の間に経膣分娩の2倍以上
・帝王切開へのアクセスは、多くの低所得国、特にサハラ以南のアフリカの貧しい女性にとって依然として課題。合併症がある場合、貧しい女性（およびその赤ちゃん）が出産中に死亡するリスクが高いことを意味する
元記事：When Giving Birth Becomes a Question of Profit | all Africa
【ウガンダ：医師にとってお金が帝王切開を行う動機に】
・専門家によると、妊娠や分娩の合併症により母親や赤ちゃんの安全が損なわれる場合は帝王切開（腹部や子宮の切開を通して出産する外科的処置）が推奨される
・帝王切開は命を救うが、入院期間の延長や約160万シリング（5万円）の多額の費用による経済的負担の増大、母親と赤ちゃんに健康上のリスクをもたらす
・ほとんどの医療施設で自然分娩の費用は80万シリング（2.5万円）弱
・帝王切開は性交時の快感を得るために女性器を良好な状態に保つと信じる人も
・科学的情報によると、帝王切開は出産時の痛み、女性器の損傷、膀胱制御の喪失のリスクを軽減
・ウガンダ医師会事務局長は、病院による金銭的利益のために国内で帝王切開が行われていることを認めた
・一部の民間病院は分娩の約80％が帝王切開で、許容限度の15％よりも高い
元記事：Uganda: Money Motivating Doctors to Do More C-Sections – Report | all Africa
必要のない帝王切開をおこなうことで稼ごうとしている医者がいるということ、帝王切開が性交時の快感を得るために女性器を良好な状態に保つと信じる人もいるということなど、カルチャーショックを感じるような記事でした。
ナイジェリアの避難民家族「飢餓の扉をノックする」
・国連世界食糧計画（WFP）は、緊急に必要な資金を受け取らない限り、ナイジェリア北東部で深刻な飢餓に苦しんでいる50万人の食糧配給削減を余儀なくされると警告
・ボルノ、ヨベ、アダマワの各州の何百万人もの人々が、長年の紛争と不安、コロナによる社会経済的崩壊に苦しんでいる
・100万人以上の子供たちがすでに栄養失調に
・2016年に危機が爆発して以来最悪のレベル
・コロナにより食糧コストが上昇、食糧供給が減少し、9月の国内避難民の数は200万人を超えた
・WFPディレクター「食料を削減することは、誰が食事をし、誰が空腹で寝るかを選択することを意味する」
・WFPは5年間、命を救う食糧と栄養の支援を提供してきた
・国連とそのパートナーは、家族が生き残るのに十分な食料を確保するために24時間体制で取り組んでいる
元記事：Displaced Families in Nigeria ‘Knocking On Door of Starvation’ | all Africa
紛争とコロナによる社会経済的崩壊。100万人以上の子どもたちがすでに栄養失調なのに、WFPの資金不足によって食糧の配給を削減しなければならない可能性があると。
スズメの涙か、ハチドリのひとしずくか。このニュースが気になった方は、実際にWFPに寄付してみてはいかがでしょうか。3,000円の寄付で、栄養不良の子どもたちに120個の栄養強化ペーストを届けることができます。
寄付する・支援する | World Food Programme – 国連WFP
コンゴ民主共和国: コルタン、富のダークサイド
・コルタンは世界で最も重要な鉱物の1つ、世界の埋蔵量の60％はコンゴ民主共和国（DRC）のキブ州にある
・電気エネルギーを貯蔵、放出する性質で携帯電話やラップトップなどに使用
・2019年には世界のコルタン供給の40％を国内で生産。非公式採掘は安価な労働力として機能する脆弱な子供たちの魅力的な雇用機会に
・国のコルタンの多くは4万人以上の子供と10代の鉱山労働者を使用して抽出。教育を受けていない者も多い
・多くの子供鉱山労働者は嫌がらせ、虐待、健康障害に直面
・肺がんに関連する放射性物質であるラドンへの毎日の曝露も
・コルタン鉱山は売春、性感染症、レイプに満ちている
・コルタン密輸で長距離を移動する人々は、子どもの人身売買業者や武装集団による徴兵にも脆弱
・DRCでの違法なコルタンの採掘と取引を可能にしている、脆弱な認証スキームに疑問
元記事：The Dark Side of the DR Congo’s Coltan Wealth | all Africa
ぼくらの生活に欠かせないスマホやPC。そこに使われているコルタンの採掘現場では、児童労働や虐待、売春、レイプなどの温床になっています。こういったニュースを見ると、決して他人事では済まされないと感じられますね。
コンゴ民主共和国がケニア企業にとって魅力的な理由
・東アフリカ共同体（EAC）からコンゴ民に投資対象を移すケニア企業が増えている
・コンゴ民は過去5年間で平均7.7％成長。サハラ以南のアフリカの平均をはるかに上回る
・西ヨーロッパと同等の表面積を持つサハラ以南のアフリカで最大の国。世界最後の経済フロンティアの1つにアクセスするための未開拓の巨大な機会を提供
・コバルトや銅などの鉱物、水力発電の可能性、重要な耕作地、広大な生物多様性、世界で2番目に大きい熱帯雨林など並外れた天然資源に恵まれている
・8,500万人の潜在的消費者、鉱物資源、肥沃な農地、政治的刷新の可能性を考えると大きな可能性がある
・DRCは世界銀行の2019 DoingBusinessレポートで190か国中184位
・19の認可銀行があり5つは地元、4つは汎アフリカ、9つは外国
・銀行普及率は約6％と低く、世界で最も銀行が不足している国の1つ
・エクイティグループは、収益性の面でDRCがケニアに匹敵しはじめていると述べた
・世界銀行は8000万haの耕作可能な土地と、1,100以上の鉱物、貴金属により、DRCは政治的不安定性を克服できれば、大陸で最も豊かな経済の1つになり、アフリカ成長の原動力になる可能性があると主張
・昨年DRCはEACへの入会を正式に申請。承認されればケニアのような近隣諸国との貿易と投資の機会を拡大する可能性
・五大湖地域で最も後発かもしれないが、その広大で多様な鉱物資源は巨大な開発の可能性を示す。コバルト、銅、ダイヤモンド、コルタン、スズを世界に供給する主要なサプライヤー
元記事：Kenya: Why DR Congo is a Magnet for Kenyan Firms
ルワンダのお隣のコンゴ民主共和国。治安の安定しない危険な国というイメージが強いですが、大きな経済的ポテンシャルを秘めています。
環境
アフリカで2番目の死因は大気汚染
・最新の研究によると、2019年にアフリカ全土で大気汚染が110万人の死亡の原因となった。これらのほとんど（697,000人）は、主に屋内ストーブによって引き起こされた家庭の大気汚染の結果
・全死因の16.3%
・排気煙や産業排出汚染物質などに起因する屋外の大気汚染は394,000人の命を奪った
・大気汚染は、タバコ、アルコール、交通事故、薬物乱用よりも多くの死因に（最多はHIV /エイズ）
・スモッグを誘発するオゾンと微粒子による大気汚染は、毎年大陸の経済から数十億ドルを吸い上げている可能性
・アフリカ全土の家庭内大気汚染による病気と死亡は、徐々に減少中だが木炭や灯油などの汚染燃料は今でも蔓延
・下気道感染による大気汚染に起因する死亡は336,460人、動脈閉塞に関連する虚血性心疾患（223,930）、新生児障害（186,541）、慢性閉塞性肺疾患（70,479）、脳卒中（193,936）
・大気汚染はアフリカの子供たちの知的発達の低下による広範囲への影響と関連
・大気汚染関連の病気で失われた経済的生産高は、エチオピアで約30億ドル（GDPの1.16%相当）、ルワンダ経済から3億4900万ドル（GDPの1.19%）、ガーナでは16億ドル（GDPの0.95%）
・アフリカの都市が今後20〜30年で成長し、経済発展するにつれて、死者が指数関数的に増加する恐れ
・アフリカの人口は今世紀中に3倍以上になり、2020年の13億人から2100年までに43億人になり、都市は拡大し、経済は成長し、平均余命はほぼ2倍になると予測
・すでに化石燃料の燃焼により屋外の大気汚染が増加し、2019年には人口10万人あたり29.15人が死亡（1990年26.13人）
・介入が行われない場合、大気汚染は罹患率と死亡率を増加させ、経済的生産性を低下させ、人的資本形成を損ない、開発を弱体化させると警告
元記事：Africa: Air Pollution Second Largest Cause of Death in Africa | all Africa
大気汚染がアフリカの死因で2番目に多いと知って、驚いた方も多いのではないでしょうか。ルワンダでも薪や炭を使った屋内調理から、ガスの使用への転換が勧められています。
実際に私が一般家庭でおこなった調査の様子はこちら↓
